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耐震等級3住宅とはどのような建物なのでしょうか?

『耐震等級3』という言葉はご存知かと思います。では、具体的にはどのような建物なのでしょうか?

 

耐震等級3住宅とは

耐震等級1(建築基準法)の1.5倍の耐震性!

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耐震等級1

建築基準法(法律)にて定められている、最低限の耐震性能。阪震度6強~7の地震でも、即倒壊はしないレベル。

ただし、大規模修繕や建て替えとなる可能性がある。

 

耐震等級2

等級1の1.25倍の耐震性能。震度6強~7の地震でも、一定の補修程度で住み続けられるレベル。
※学校や避難所といった公共建築物と同程度。

 

耐震等級3

等級1の1.5倍の耐震性能。震度6強~7の地震でも、軽い補修程度で住み続けられるレベル。
※消防署や警察署といった災害復興の拠点となる防災施設と同程度

 

つまり、耐震等級3住宅は、災害復興の拠点となる防災施設と同等レベルの耐震性という事です。

 

 

基準となる耐震等級1とは

基準法では、以下の防止策がされている建物を耐震等級1としています。

損傷防止

数十年に一回は起こりうる大きさの力に対しては、大規模な工事が伴う修復を要するほどの著しい損傷が生じないこと

倒壊等防止

数百年に一回は起こりうる大きさの力に対しては、損傷は受けても、人命が損なわれるような壊れ方をしないこと

 

ちょっとわかりにくいですね。

地域により違いがありますが、概ね

数十年に一回は起こる大きさ ⇒ 震度5~6

数百年に一回は起こる大きさ ⇒ 震度6強~7

 

そして、

『大規模な工事が伴う修繕を要するほどの損傷』という事は、

そこそこ、壊れるという事です。

『人命が損なわれるような壊れ方をしないこと』という事は、

倒壊するけど、命は助かる。

 

つまり、

建築基準法の耐震性では、命は守れるが住宅(資産)は守れないという事です。

 

 

自分の資産は自分で守る

耐震等級3住宅への関心は年々高まっていますが、耐震等級3を標準としている建築会社はまだまだ少ないのが現実です。

だからこそ、

国任せでもダメ、建築会社任せでもダメなのです。

自分の資産を自分で守る為に、

しっかりと耐震等級3の事をちゃんと理解してください。

 

 

 

地震に強そうだけど実際は?

2016年に起きた熊本地震は、記憶に新しいと思います。

熊本地震は過去に例のない災害でした。それは、震度7が2回続けて発生したという事。

基本的に耐震性は、1回の地震を想定して検討されており、熊本地震は未知の領域だったと言えます。

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その熊本地震でも耐震等級3住宅は倒壊しませんでした。

詳しくは、熊本地震で、耐震等級3住宅は倒壊した?をご覧ください。

 

 

日本の耐震基準。

耐震基準の歴史は、日本の地震の歴史です。

1950年に耐震設計が義務化されて以降、新潟地震・十勝沖地震・宮城県沖地震・阪神淡路大震災と改正が繰り返されてきました。

 

一方、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を踏まえた法改正案はまだありません。

今後、国としては耐震等級3までの指針を示しているので、この基準に則り最低レベルを上げるという可能性が考えられます。

または、4号特例という木造2階建て以下を特別扱いする構造検討緩和の廃止という事もあるかもしれません。

 

個人的には4号特例を廃止して、木造住宅も全て構造計算をするようになった方が良いと思います。

 

 

耐震等級3だから安心と言えない。

では、耐震等級3住宅であれば安心なのでしょうか?例え耐震等級3住宅と言われても確認して欲しい項目があります。

 

 耐震等級3相当ではダメ!

耐震等級3相当は、耐震等級3と同じ程度という意味ではありますが、証明書などが無いので本当に同じかは建築会社を信じるしかありません。

でも、証明書が無いので構造検討の根拠をしっかりと確認しましょう。

詳しくは、耐震等級3と耐震等級3相当は何が違う?をご覧ください。

 

耐震等級3の検討は許容応力度計算で!

耐震等級3の証明として性能証明書と性能評価書がありますが、構造の検討に許容応力度計算と壁量計算のどちらでも良いとありますが、全く異なる計算です。

詳しくは、耐震等級3住宅の構造計算は壁量計算と許容応力度計算のどちらが良い?をご覧ください。

 

 

 

耐震等級3住宅を手に入れる為に。

耐震等級3のメリットとデメリット知る

弊社でも標準にしている耐震等級3ですが、メリットデメリットが存在します。

しっかりと理解して検討する事をお勧めします。

詳しくは、耐震等級3のメリットって何?、デメリットはある?をご覧ください。

 

耐震等級3は申請費用がかかります

性能証明書と性能評価書という2種類の証明書があり、それぞれ申請費がかかります。

詳しくは、耐震等級3の申請費用・検査費用はいくらかかるのか?をご覧ください。

 

耐震等級3住宅では実現できない間取りがある

例えば、吹抜けはできないのではありませんが、配置に注意が必要です。

詳しくは、耐震等級3住宅で吹抜けのある間取りはつくれる?をご覧ください。

 

建築基準法による耐震性は人命を守る事を基本としており、避難できる時間の確保までを考え制定されています。

もちろん、人命が第一ですが、地震で住宅などの財産を無くさないようにする事も必要ではないでしょうか。

 

 

◎全棟構造計算を行い 耐震等級3を取得します。

家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級3が取得できる設計を行い、耐震等級3の性能証明書を取得する費用を踏まえた資金計画を提案しています。

それは、耐震等級3は日本に住む人にとって絶対的に必要だと考えるからです。

 

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2020年5月12日
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