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耐震等級3

耐震等級3のリフォームは可能か?

耐震等級3で新築住宅を建てる事は、年々需要が増えてきています。では、既存住宅を耐震等級3にリフォームする事は出来るのでしょうか?

 

耐震等級3のリフォームは出来るのか?

既存住宅を耐震等級3にリフォームする事は可能です。

但し、家の築年数によって大きく改修工事費用が変わってきます。

それは、耐震基準が大地震を起点に改正を繰り返してきた事が理由です。

 

 

耐震に関する基準の歴史

『旧耐震基準』

1950年 日本全国の建物に耐震設計が義務化される。

1971年 新潟地震・十勝沖地震を経て基準改定がされる。

『新耐震基準』

1981年 宮城県沖地震を経て大きな改定がされる。

2000年 阪神淡路大震を経て基準改定がされる。

      品確法による耐震等級が制定される。

 

これは、4つに分類できます。

 1950年より前      耐震基準が無い

 1950年~1980年   旧耐震基準

 1981年~1999年   新耐震基準

 2000年~        新耐震基準+バランス引き抜きの検討

 

 1950年より前の家屋を2000年の基準にするという事は、半世紀分を取り戻すという事ですから容易ではない事は推察できます。

 

 

耐震等級3になる為に

1950年より前の家は、基準すら無いので耐震等級3にする為の費用が、建て替える方が安く済む可能性も考えられます。

旧耐震基準の家を耐震等級3にする為の費用は、30坪で700万円~1000万円程度

新耐震基準の家を耐震等級3にする為の費用は、30坪で400万円~700万円程度

2000年以降の家を耐震等級3ににする為の費用は、30坪で300万円~500万円程度

もちろん、状況によってこの範囲を超える場合もありますので、ご参考まで。

 

耐震等級3がどれほど強いかを知りたい方は、

 熊本地震で、耐震等級3住宅は倒壊した? をご覧ください。

 

 

耐震等級3のリフォームをする時は、断熱改修のリフォームもしてください。

例えリフォームで耐震性を上げても、断熱性が低いと倒壊するリスクが高いままです。

それは、壁内結露により構造体が腐食してしまう可能性があるからです。

壁を剥がす工事を行う耐震改修は、断熱改修工事が容易に出来ますので一緒に検討する事をお勧めします。

 

 

◎全棟構造計算を行い 耐震等級3を取得します。

家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級3が取得できる設計を行い、耐震等級3の性能証明書を取得する費用を踏まえた資金計画を提案しています。

それは、耐震等級3は日本に住む人にとって絶対的に必要だと考えるからです。

この実績と経験を踏まえて、耐震補強の改修工事も行っております。

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家づくり舎ファミリーでは、ミニセミナーや家づくり相談会、お試しプランニングなども行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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2020年5月18日

耐震等級3は本当に必要なのか?必要性はあるのか?

耐震等級3とは、現在の基準でもっとも耐震性の高い建物といての区分になります。

では、その最上級の耐震性が必要なのでしょうか?

 

 

耐震等級3は本当に必要なのか?

耐震等級3で建てる事は、地震大国において絶対に必要です。

記憶に新しい2016年に起きた熊本地震では、震度7が2回続けて発生するという過去に例の無い災害でした。

その中でも、耐震等級3の家は倒壊しませんでした。

詳しくは、熊本地震で、耐震等級3住宅は倒壊した?をご覧ください。

 

 

 

耐震等級3の必要性は、耐震性だけでは無い

耐震等級は当たり前ですが、耐震性の為にあります。

しかし、違う観点からも必要性が言えます。

それは、資産価値です。

 

日本の住居は、アパートなどの賃貸も含めると世帯数より多く飽和状態にある事をご存知でしょうか?

さらに、人口減少傾向にある為、近い将来に空き家問題が大きくなってくることは間違いありません。

自宅を転売する必要性が出来た時に、資産価値の低い家は手放す事が困難になる可能性が高くなります。

 

資産価値が高い条件の1つには、耐震性の高い家という根拠である耐震等級3の性能証明書が

資産価値の証明書となってくれます。

性能証明書を取得するには費用がかかります。

詳しくは、耐震等級3の申請費用・検査費用はいくらかかるのか?をご覧ください。

 

資産価値が大切な理由は『空き家問題 』

別に売る事は考えていないという人でも、売らなければならない可能性はゼロではありませんし、

将来子供に譲渡する建物に資産価値が無かったら手放す事すら難しくなるかもしれません。

 

それは、『空き家問題』が関係しています。

日本の住居数は、アパートなどの賃貸も含めて世帯数より多く飽和状態にあります。

親が住んでいた建物に誰も住んでいないという事態は、埼玉県でも数多くあり、手放したいのに手放せないという事が実際に起きています。

現在は、土地の立地がネックになる事が多いのですが、今後の人口減少を考えるとさらに家が余りますので、建物の性能も大きく影響してきます。

 

余りある家の中から、選ばれる為に耐震性が高い耐震等級3の家を建てる事をお勧めします。

 

 

◎全棟構造計算を行い 耐震等級3を取得します。

家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級3が取得できる設計を行い、耐震等級3の性能証明書を取得する費用を踏まえた資金計画を提案しています。

それは、耐震等級3は日本に住む人にとって絶対的に必要だと考えるからです。

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2020年5月18日

耐震等級3住宅とはどのような建物なのでしょうか?

『耐震等級3』という言葉はご存知かと思います。では、具体的にはどのような建物なのでしょうか?

 

耐震等級3住宅とは

耐震等級1(建築基準法)の1.5倍の耐震性!

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耐震等級1

建築基準法(法律)にて定められている、最低限の耐震性能。阪震度6強~7の地震でも、即倒壊はしないレベル。

ただし、大規模修繕や建て替えとなる可能性がある。

 

耐震等級2

等級1の1.25倍の耐震性能。震度6強~7の地震でも、一定の補修程度で住み続けられるレベル。
※学校や避難所といった公共建築物と同程度。

 

耐震等級3

等級1の1.5倍の耐震性能。震度6強~7の地震でも、軽い補修程度で住み続けられるレベル。
※消防署や警察署といった災害復興の拠点となる防災施設と同程度

 

つまり、耐震等級3住宅は、災害復興の拠点となる防災施設と同等レベルの耐震性という事です。

 

 

基準となる耐震等級1とは

基準法では、以下の防止策がされている建物を耐震等級1としています。

損傷防止

数十年に一回は起こりうる大きさの力に対しては、大規模な工事が伴う修復を要するほどの著しい損傷が生じないこと

倒壊等防止

数百年に一回は起こりうる大きさの力に対しては、損傷は受けても、人命が損なわれるような壊れ方をしないこと

 

ちょっとわかりにくいですね。

地域により違いがありますが、概ね

数十年に一回は起こる大きさ ⇒ 震度5~6

数百年に一回は起こる大きさ ⇒ 震度6強~7

 

そして、

『大規模な工事が伴う修繕を要するほどの損傷』という事は、

そこそこ、壊れるという事です。

『人命が損なわれるような壊れ方をしないこと』という事は、

倒壊するけど、命は助かる。

 

つまり、

建築基準法の耐震性では、命は守れるが住宅(資産)は守れないという事です。

 

 

自分の資産は自分で守る

耐震等級3住宅への関心は年々高まっていますが、耐震等級3を標準としている建築会社はまだまだ少ないのが現実です。

だからこそ、

国任せでもダメ、建築会社任せでもダメなのです。

自分の資産を自分で守る為に、

しっかりと耐震等級3の事をちゃんと理解してください。

 

 

 

地震に強そうだけど実際は?

2016年に起きた熊本地震は、記憶に新しいと思います。

熊本地震は過去に例のない災害でした。それは、震度7が2回続けて発生したという事。

基本的に耐震性は、1回の地震を想定して検討されており、熊本地震は未知の領域だったと言えます。

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その熊本地震でも耐震等級3住宅は倒壊しませんでした。

詳しくは、熊本地震で、耐震等級3住宅は倒壊した?をご覧ください。

 

 

日本の耐震基準。

耐震基準の歴史は、日本の地震の歴史です。

1950年に耐震設計が義務化されて以降、新潟地震・十勝沖地震・宮城県沖地震・阪神淡路大震災と改正が繰り返されてきました。

 

一方、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を踏まえた法改正案はまだありません。

今後、国としては耐震等級3までの指針を示しているので、この基準に則り最低レベルを上げるという可能性が考えられます。

または、4号特例という木造2階建て以下を特別扱いする構造検討緩和の廃止という事もあるかもしれません。

 

個人的には4号特例を廃止して、木造住宅も全て構造計算をするようになった方が良いと思います。

 

 

耐震等級3だから安心と言えない。

では、耐震等級3住宅であれば安心なのでしょうか?例え耐震等級3住宅と言われても確認して欲しい項目があります。

 

 耐震等級3相当ではダメ!

耐震等級3相当は、耐震等級3と同じ程度という意味ではありますが、証明書などが無いので本当に同じかは建築会社を信じるしかありません。

でも、証明書が無いので構造検討の根拠をしっかりと確認しましょう。

詳しくは、耐震等級3と耐震等級3相当は何が違う?をご覧ください。

 

耐震等級3の検討は許容応力度計算で!

耐震等級3の証明として性能証明書と性能評価書がありますが、構造の検討に許容応力度計算と壁量計算のどちらでも良いとありますが、全く異なる計算です。

詳しくは、耐震等級3住宅の構造計算は壁量計算と許容応力度計算のどちらが良い?をご覧ください。

 

 

 

耐震等級3住宅を手に入れる為に。

耐震等級3のメリットとデメリット知る

弊社でも標準にしている耐震等級3ですが、メリットデメリットが存在します。

しっかりと理解して検討する事をお勧めします。

詳しくは、耐震等級3のメリットって何?、デメリットはある?をご覧ください。

 

耐震等級3は申請費用がかかります

性能証明書と性能評価書という2種類の証明書があり、それぞれ申請費がかかります。

詳しくは、耐震等級3の申請費用・検査費用はいくらかかるのか?をご覧ください。

 

耐震等級3住宅では実現できない間取りがある

例えば、吹抜けはできないのではありませんが、配置に注意が必要です。

詳しくは、耐震等級3住宅で吹抜けのある間取りはつくれる?をご覧ください。

 

建築基準法による耐震性は人命を守る事を基本としており、避難できる時間の確保までを考え制定されています。

もちろん、人命が第一ですが、地震で住宅などの財産を無くさないようにする事も必要ではないでしょうか。

 

 

◎全棟構造計算を行い 耐震等級3を取得します。

家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級3が取得できる設計を行い、耐震等級3の性能証明書を取得する費用を踏まえた資金計画を提案しています。

それは、耐震等級3は日本に住む人にとって絶対的に必要だと考えるからです。

 

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2020年5月12日

熊本地震で、耐震等級3住宅は倒壊した?

2016年 4月14日木曜日、熊本を震度7の地震が2回続けて起きるという過去に例のない地震災害が発生しました。

熊本県における住宅の倒壊(全壊)は8,160棟、半壊は29,102棟、一部破損は129,632棟(国土交通省同年9月調べ)でした。

 

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耐震等級3住宅は、熊本地震で倒壊したのか?

震度7の地震が2回続いた熊本地震で、耐震等級3住宅の倒壊数は0棟でした。

地震大国日本において、耐震等級3住宅の重要性を感じますが、

実際に新築されている家で耐震等級3を取得している住宅はまだまだ少ないのが現状です。

 

 

残念ながら倒壊してしまった耐震等級1住宅、耐震等級2住宅

熊本地震で倒壊した住宅には耐震等級1、2の住宅がありました。耐震等級1は今の建築基準法です。

そして、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の耐震性です。

1.5倍の耐震等級3住宅は、大丈夫で1.25倍の耐震等級2住宅はダメとなると、

もう少し強い地震だったら耐震等級3でも倒壊してしまうのでは無いかと感じる人もいるのではないでしょうか?

 

ここには、耐震等級以外の直下率という部分が大きく関係しています。

直下率とは上下階の壁・柱位置がつながっている割合で倒壊した住宅は47.5%だったそうです。(60%以上が望ましい)

 

法律ではカバーしきれない部分をしっかり設計できる事も大切ですね。

 

 

 

耐震に関する基準の歴史

『旧耐震基準』

1950年 日本全国の建物に耐震設計が義務化される。

1971年 新潟地震・十勝沖地震を経て基準改定がされる。

『新耐震基準』

1981年 宮城県沖地震を経て大きな改定がされる。

2000年 阪神淡路大震を経て基準改定がされる。

      品確法による耐震等級が制定される。

※2000年の基準改定は耐震等級1に該当しますので、2000年以降に建てられた家は耐震等級1に該当します。

つまり、耐震等級2、3は義務ではありません。

 

 

 

耐震等級3住宅の必要性

建築基準法で義務化されている耐震基準には、

数百年に一度発生する地震(東京では震度6強から震度7程度)の地震に対して倒壊、崩壊しない程度とあります。

この基準の1.5倍の耐震性が耐震等級3です。

想定外であった、熊本地震での震度7が2回という事実を重く考える必要があるのではないでしょうか。

 

 

耐震等級3住宅を手に入れる為に

熊本地震以降は、建築業界でも耐震等級3住宅の必要性を考えるようになってきました。

とても良い傾向では無いかと思います。

しかし、耐震等級3相当という曖昧な言葉もあるので注意が必要です。

詳しくは、耐震等級3と耐震等級3相当は何が違う?をご覧ください。

 

他にも耐震等級3を取得する方法には2種類ある事をご存知でしょうか?

壁量計算による取得

許容応力度計算による取得

詳しくは、耐震等級3住宅の構造計算は壁量計算と許容応力度計算のどちらが良い?をご覧ください。

 

そして、耐震等級3を取得するには申請なども必要ですので、

詳しくは、耐震等級3の申請費用・検査費用はいくらかかるのか?をご覧ください。

 

 

◎全棟構造計算を行い 耐震等級3を取得します。

家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級3が取得できる設計を行い、耐震等級3の性能証明書を取得する費用を踏まえた資金計画を提案しています。

それは、耐震等級3は日本に住む人にとって絶対的に必要だと考えるからです。

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2020年5月11日

耐震等級3住宅の構造計算は壁量計算と許容応力度計算のどちらが良い?

耐震等級3を取得する時に、構造の検討が必要になります。その構造を検討する計算方法には壁量計算と許容応力度計算がある事をご存知でしょうか?

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構造計算はどちらが良いか

耐震等級3を取得する時に必ず、許容応力度計算で依頼してください。

なぜ、どちらでも良いという決まりでスタートしてしまったのか。と言いたくなるくらい、壁量計算と許容応力度計算は別物です。

 

 

ちょっとわかりにくい構造計算の違い

壁量計算

筋違などの耐力壁を立面図と平面図、屋根の重さを基に配置する方法で、木造2階建てまでで一般的に使われる簡易計算の方法です。

2000年の法改正後に壁のバランスを取る事と柱の接続強度を検討するN値計算が組み込まれました。

しかし、耐力壁の配置までは指示が無く、かつ骨組みを考慮しないため信頼性の低い計算となります。

 

許容応力度計算

筋違などの耐力壁の他に柱の位置や梁の大きさ、荷重のかかり方、建物のゆがみ、バランス、上下階の直下率などを考慮して計算します。

その為、立面図と平面図の他に矩計図・構造図(柱・梁の骨組み)・基礎伏せ図・仕様書(屋根材・外壁材等)・地盤調査報告書が必要になり、

時間も費用もかかりますが、信頼できる計算となります。

 

壁量計算は構造計算では無く簡易計算である事を知ってください。

 

 

4号特例は構造計算が不要

そもそも建物は構造の根拠を示す必要があります。しかし、木造2階建て以下は4号特定に該当し4号建築になります。

4号建築は、建築確認申請時に通常ある構造審査がありません。

構造検討は設計者の責任でやってください。という事なのです。

 

これは、木造住宅が工務店、大工、棟梁といった人々が経験と勘で培ってきたことが原因ではないかと思います。

もちろん、何もしなくて良い訳ではありません。壁量計算・壁のバランス・N値計算による検討は義務です。

 

 

壁量計算での耐震等級3取得可能は4号特例があるから

2000年に品確法による耐震等級が施行されました。

せっかく作った耐震等級ですから、普及させたいですよね。

しかし、4号特例に慣れた建築業界では構造計算をする事はかなり敷居の高い事です。

そこで生まれた妥協策が壁量計算でも耐震等級3が取得できるという仕組みだと私は考えています。

 

許容応力度計算は時間も費用もかりますから、

耐震等級3を商売として使いたいだけの企業は、壁量計算で耐震等級3をと考えても仕方がない事かもしれません。

 

 

耐震等級3にかかる費用は優遇で補える。

耐震等級3は、性能証明書又は性能評価制度を取得する事で優遇があります。

◎耐震等級3を取得し、地震保険に入ると

448,000円もお得になる事も!

詳しくは、耐震等級3住宅は地震保険(火災保険)の保険料はどのくらい割引になるのか?をご覧ください。

◎耐震等級3を取得し、フラット35で住宅ローンを組むと

716,135円もお得になる事も!

詳しくは、耐震等級3住宅は、フラット35SのAタイプの金利優遇が受けられるのか?をご覧ください。

 

この優遇で割引になった費用で、許容応力度計算を行った耐震等級3の性能証明書の取得費用が賄えるのです。

 

 

 耐震等級3の取得と許容応力度計算は標準仕様。

家づくり舎ファミリーでは、全棟耐震等級3を許容応力度計算を使って取得する事を基本としています。

壁量計算で検討した耐震等級3の家を同じ仕様で応力度計算をしてみると耐震等級3がクリア出来ませんでした。

この事実は、多くの人に知っていただきたいと考えています。

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2020年5月11日

耐震等級3住宅で吹抜けのある間取りはつくれる?

耐震等級3住宅を設計する時、吹抜けのある間取りは出来ないという意見がありますが、本当に吹抜けのある間取りが出来ないのでしょうか?

 

結論から言えば、

耐震等級3住宅でも吹抜けが可能です。

 

 

 

間取りで比較

ほとんど同じ間取りですが、吹抜けの位置が違う2つの間取りがあります。

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比べてみると、耐震等級3が取得できない間取りの方は階段と吹抜けがつながっています。

耐震等級3を取得する上で、構造計算により【床の剛性】を検討します。

【床の剛性】が低いと地震で家がゆがんで倒壊する危険があります。

 

 

想像してみましょう。

段ボールで想像してみてください。

段ボールは蓋を閉めてガムテープで止めるとゆがみにくくなります。

その箱の蓋を吹抜けと階段のある部分を切り抜いてみると、ゆがみやすくなりますね。

耐震等級3が取得できない間取りの方が、弱そうですよね?

 

穴の大きさは一緒でも、場所によって強度は変わります。

ですから、吹抜けがあると耐震等級3が取得できないという事はないのです。

 

 

他にもある耐震等級3が取れないと言われる間取り

ビルトインガレージは、吹抜けとは違いますが配置次第で可能です。

コの字型の間取りは、かなり厳しいですね。工夫次第ですが、不可能ではありません。

スキップフロアは、耐震等級3に満たず耐震等級2が弊社での実績です。

3階建ては、相当難しいです。間取りの自由度は無くてもよければ可能性があるという感じです。

 

吹抜けがダメ、ビルトインガレージがダメという事では無く、

間取りと構造のバランスを考えて作る事で耐震等級3を取得する事は可能になります。

 

 

構造を理解していれば、耐震等級3でも間取りは無限

「耐震等級3を取得したいけど希望の間取りが出来ない」

これは、家を購入する人が悩む事では無くて、建築士が悩む事です。

もちろん、家の耐震性を上げるという意味では、どんな間取りでも作れるという事ではありませんが、

たくさんの条件や要望をクリアする為に私たちは存在しています。

 

 

耐震等級などの構造を理解していない建築士

では、なぜ出来ないという話になってしまうのでしょうか?

それは、構造を理解して設計している建築士が少ないからです。

 

なぜ少ないのか?

意匠建築士は、デザインや間取りを磨きますが、構造は良く分からない。

逆に構造建築士は間取りが作れない。

特に住宅設計は生活に密接である為、広範囲の知識が必要です。

構造の事まで手が回らないというのが現状かもしれません。

 

家づくり舎ファミリーでは、自ら構造の形状を決めます。

そして、あえて外部の構造設計士に構造計算を依頼しています。

2重の構造チェックが出来ますし、

構造計算は構造建築士の方が断然早いので効率が良くなるというのが理由です。

 

◎全棟構造計算を行い 耐震等級3を取得します。

家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級3が取得できる設計を行い、耐震等級3の性能証明書を取得する費用を踏まえた資金計画を提案しています。

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2020年5月9日

耐震等級3のメリットって何?、デメリットはある?

住宅の耐震等級3が良いと言うけれど、どんなメリットがあるのでしょうか?またメリットだけでデメリットは無いのでしょうか?

 

 

耐震等級3のメリット

①地震に強い家を手にいられる

②地震保険が50%割引になる

③フラット35SのAタイプが使え金利が0.25%安くなる

 

 

詳しく説明します。

耐震等級3のメリット①地震に強い家を手にいれられる

耐震等級には1、2、3と基準が定められています。耐震等級1は建築基準法に該当しますので、新築は必ず耐震等級1になります。

この耐震等級1を基準として耐震性1.25倍を耐震等級2、 1.5倍を耐震等級3としています。

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記憶に新しい熊本の地震では震度7の地震が2度続くという今までに例のない災害でしたが、

耐震等級3の家に被害はありませんでした。(耐震等級2では倒壊した家もあったそうです)

木造住宅最高ランクの家で安心を手に入る。

 

耐震等級3のメリット②地震保険が50%割引になる。

2000万円の家(1000万円の保証)で1年間

32,000円 ⇒ 16,000円に!

住宅ローン支払い期間で考えるともっとお得です。

詳しくは 耐震等級3住宅は地震保険(火災保険)の保険料はどのくらい割引になるのか? をご覧ください。

 

耐震等級3のメリット③フラット35のAタイプが使え金利が0.25%安くなる。

 フラット35とは35年間金利が一定の住宅ローン商品です。

その金利が10年間 0.25%安くなり3000万円借入の場合

716、135円も安く済む(返済期間35年)

詳しくは 耐震等級3住宅は、フラット35SのAタイプの金利優遇が受けられるのか? をご覧ください。

 

 

耐震等級3のデメリット

①間取りに制限が生じる

②耐震等級3を取得するのに費用がかかる

 

 

詳しく説明します。

耐震等級3のデメリット①間取りに制限が生じる

家の耐震性は、耐力壁をたくさん増やせば良いという事ではありません。

そのため、以下のことで注意が必要です。

コの字型の家、L字型の家、上下階の壁が揃ってない家、吹抜けの大きい家、開口(窓)の多い家

 

在来工法は自由度の高い設計が出来るというメリットがありますが、

耐震等級3を取得する為には、バランスの良い家を設計しなければなりません。

 

 

耐震等級3のデメリット②耐震等級3を取得するのに費用がかかる。

耐震等級3の家として、認めてもらうには評価や証明書が必要になります。

その費用の総額は、253,000円です。

詳しくは、耐震等級3申請費用・検査費用はいくらかかるのか? をご覧ください。

 

 

デメリットは考え方次第

メリットデメリットでまとめましたが、デメリットは本来かかる費用と考えるべき事では無いかと考えます。

地震に強い家を造る上で、素材や技術の前に形があります。地震大国なのに基準が曖昧だったという事ではないでしょうか?

証明書の取得費用は、地震保険と金利優遇を足した金額の半分にも満たない額です。

そのメリットを取得する為の費用と思えばデメリットではなくなりますね。

 

考え方次第ですが、

耐震等級3はメリットしかないと言っても良いと思います。

 

ちなみに建築費が高くなる事は、デメリットではありません。

命を、財産を守る為に必要なのですから。

 

 

◎全棟構造計算を行い 耐震等級3を取得します。

家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級3が取得できる設計を行い、耐震等級3の性能証明書を取得する費用を踏まえた資金計画を提案しています。

それは、耐震等級3は日本に住む人にとって絶対的に必要だと考えるからです。

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家づくり舎ファミリーでは、ミニセミナーや家づくり相談会、お試しプランニングなども行っていますので、お気軽にお問い合わせください

 

 

 

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2020年5月7日

耐震等級3と耐震等級3相当は何が違う?

耐震等級とは、建築基準法で定められた基準を耐震等級1とし、その1.25倍の強さを耐震等級2、その1.5倍の強さを耐震等級3と定めたものです。

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耐震等級3相当という言葉は、建築基準法にも国の指針にも存在しない、建築業界が作り上げた言葉です。

 

耐震等級3と耐震等級3相当の違い。

2つの言葉を比べた時に、それほど変わらないという印象を受けるでしょうか?

それとも、【相当】という曖昧な響きに胡散臭いと思うでしょうか?

 

【相当】とは、その物と同じくらいという意味です。

 

耐震等級3と耐震等級3相当は、家の性能という意味では同じと解釈して良いと思います。

では何が違うのか?

耐震等級3相当は、耐震等級の評価や証明書などがありません。

(住宅性能評価機関という専門機関に申請し検査を受け合格する必要があります。)

 

つまり、耐震等級3相当とは、

建築会社以外の専門機関による評価や証明書が無い

という事です。

 

この耐震等級の評価や証明書を取得するには費用がかかります。

詳しくは、耐震等級3申請費用・検査費用はいくらかかるのか? をご覧ください。

 

 

耐震等級3相当での注意点

 

耐震等級1の1.5倍の耐震性が耐震等級3です。

しかし、耐力壁(筋違や体力面材)の量を1.5倍すれば耐震等級3になるという単純なことではありません。

構造計算により限界耐力計算・保有水平耐力計算なども検討する必要があります。

耐力壁だけで考えるなら、1.86倍以上必要になります。

 

 

「弊社の家は、通常の1.5倍の耐力壁を入れているので耐震等級3相当です」

間違いですね、耐震等級2でも1.55倍必要ですから耐震等級2相当ですらありません。

 

耐震等級3相当で検討される場合は、必ず耐震等級3の根拠を聞いてください。

構造計算(許容応力度計算)がされていない場合は、

『耐震等級3と同じくらい』では無いかもしれません。

 

 

耐震等級3の評価や証明書を取得する意味

耐震等級3の評価や証明書の取得には費用がかかります。しかし、その費用を使ってでもメリットが生まれる可能性があります。

それは、フラット35Sの金利優遇が受けられる。

詳しくは 耐震等級3住宅は、フラット35SのAタイプの金利優遇が受けられるのか? をご覧ください。

それは、地震保険が50%割引になる

詳しくは 耐震等級3住宅は地震保険(火災保険)の保険料はどのくらい割引になるのか? をご覧ください。

地震保険やフラット35でローンを組まれる方は検討してみてください。

 

 

◎全棟、耐震等級3の性能証明書取得

 

家づくり舎ファミリーでは 耐震等級3で家を作ることを基本仕様としています。

そして、原則耐震等級3の性能証明書を取得しています。

それは、家を資産と考え第三者からみても、担保性が証明されるからです。

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ミニセミナーや家づくり相談会、お試しプランニングなども行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

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2020年5月7日

耐震等級3住宅は、フラット35SのAタイプの金利優遇が受けられるのか?

フラット35では、35年間を固定金利で住宅ローンを組むことができます

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その中でもフラット35Sがあることをご存じでしょうか?

さらにその中にAタイプとBタイプがあり、

耐震等級3を取得することで、フラット35SのAタイプの金利優遇が受けられます。

 

 

フラット35SのAタイプの優遇とは?

10年間金利が0.25%下がる

ということです。

 

 

具体的な例

3000万円借入35年返済(令和2年5月現在)

 

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耐震等級3を取得し、フラット35で住宅ローンを組むと

716,135円も

お得になります。

 

 

耐震等級3以外の方法でも得られるフラット35SのAタイプ優遇

省エネルギー性(低炭素住宅)

バリアフリー性(高齢者等配慮対策等級4以上)

耐久性・可変性(長期優良住宅)

家づくり舎ファミリーでは、耐震性(耐震等級3)以外に省エネルギー性でも基本仕様で優遇が受けられます。

 

 

フラット35に金利優遇がある理由

なぜ、フラット35には耐震等級3などを取得した住宅には金利優遇というシステムがあるのでしょうか?

 

それには、フラット35は住宅金融支援機構の事業だからです。

住宅金融支援機構は住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人で、国土交通省住宅局と財務省大臣官房政策金融課になり、

銀行などの民間事業とは一線を画しています。

 

つまり、国がどんな家を建ててほしいかという考えが大きく影響していると考えられます。

その中で耐震等級3の家が増えることは、

地震大国日本にとっては金利負担をしてでも、国が推奨していきたい性能の家

という事が理由だと考えられます。

 

 

フラット35SのAタイプ優遇を受ける為の費用

フラット35Sを利用する場合に48,600円の費用がかかります。

フラット35S申請費用      6,600円

フラット35S現場中間検査費用 11,000円

フラット35S現場完了検査費用 11,000円

書類作成等費用         20,000円

合計金額            48,600円

 

そして、耐震等級3の申請費用・検査費用は253,000円の費用がかかります。

詳しくは、耐震等級3申請費用・検査費用はいくらかかるのか? をご覧ください。

合計 301,600円

 

 

得られるもの

フラット35SのAタイプで得られる優遇 

716,135円

フラット35SのAタイプを得るために必要な費用

301,600円

 

 

414,535円もお得!

 

 

建てる家は、そもそも耐震等級3ですか?

フラット35Sを使う事で、耐震等級3に関わる手続費用を考えてもお得な事が分かりました。

しかし、大前提として

『建てる家が耐震等級3の仕様である事』があります。

耐震等級1から3に上げる為には構造の見直しも必要で建築費もアップします。

 

家づくり舎ファミリーでは、全棟構造計算をして耐震等級3が取得できる設計を基本としています。

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ミニセミナーや家づくり相談会、お試しプランニングなども行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

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2020年5月7日

耐震等級3住宅は地震保険(火災保険)の保険料はどのくらい割引になるのか?

住宅が完成した時にほとんどの人が入る火災保険ですが、年々地震保険を付随する人が増えており、火災保険の付随(新築時)としてでは、加入率60%と言われています。

 耐震等級3住宅は、火災保険の割引はありませんが付随する地震保険で割引を受ける事が可能です。

地震保険

 

等級別の割引率

耐震等級3での割引率50%

 耐震等級2での割引率30%

 耐震等級1での割引率10%

 

 

つまり、

2000万円の家に対して支払う1年間の地震保険費用は

32,000円 ⇒(50%割引) = 16,000円です。

 

 

総額で考える

でも、家って1年間しか住まないなんてことありませんよね。

仮にローン返済期間中、掛けると考えると最大35年間

32,000円 × 35年 = 1,120,000円

が割引無しでの総支払額です。

 

 

耐震等級での比較(35年分)

耐震等級3の場合 

1,120,000円の50%OFF= 560,000円

耐震等級2の場合 

1、120,000円の30%OFF= 784,000円

耐震等級1の場合

1、120,000円の10%OFF= 1,008,000円

※耐震等級1と3では、

448,000円も差があります。

 

この計算は年払いです。5年分を一括で払うと更に8%の割引があるので支払方法も検討してみてください。

 

 

地震保険の費用は変化しています。

地震保険は2019年1月に埼玉県地区では14.1%値上がりしました。

1年間あたり27,900円 ⇒ 32,000円(1000万円の保証)

 

耐震等級による割引率は2014年7月以降改定されました。

耐震等級3 30% ⇒ 50%

耐震等級2 20% ⇒ 30%

耐震等級1 10% ⇒ 変更無し

 

熊本の地震や今後の大地震の可能性を考慮し、地震保険は上がっていきましたが、注視すべきは、熊本の地震の後でも耐震等級による割引率は変更が無いという事。

熊本地震で耐震等級3の家は被害が無かったという事実が耐震等級3は倒壊する確率が低いという裏付けになっているからだと考えられます。

 

 

耐震等級3で建てた家は地震保険が不要なのでは?

震度7の地震が2回続くという過去に例がない大地震でも倒壊しなかった耐震等級3なら地震保険不要なんじゃないかと考える人も多いと思います。

しかし、地震による火災は火災保険の適用外となり、地震保険に加入していないと保証が無いという事をご存知でしょうか?

 

例をあげると、

キッチンの調理中に地震が発生して火災が起きた場合です。

これは『もらい火』であっても一緒で、お隣の家で火事が発生して火が移った場合、火元のお隣は保証する義務が無いので自分自身で保険を使わなくてはなりません。その時の出火原因が地震であれば火災保険は適用されないのです。

 

さらに、地震でお隣が倒壊して家が破損した場合も地震保険でないと保証されません。

 

 

地震に強い家を造っても立地が大切

例え耐震等級3の家が地震で倒壊しなくても、近隣が古い家であるとか密集地の場合は、自宅だけが強ければ問題無いという訳にはいかない可能性があります。

環境を考えて家づくりの計画をするという事も設計の大切な要素ですね。

中庭パース

 

家づくり舎ファミリーの提案

家づくり舎ファミリーでは、耐震等級3の家を推奨するだけでなく色々な可能性を踏まえながら家づくりの設計を行っています。

ミニセミナーや家づくり相談会、お試しプランニングなども行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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2020年5月7日
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